２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の成績について、国立大学が相次いで必須としない方針を公表している...京大の山極寿一総長が会長を務める国立大学協会は、３月に発表したガイドラインなどで、英語の民間試験を全受験生に課すことを決めている。国大協の木谷雅人常務理事は「ガイドラインに拘束力はなく、各大学が責任を持って判断することだ」と述べた...文科省の担当者は「大学の判断を尊重する。なるべく多くの大学の入試に英語４技能を導入してほしい考えは変わらない」と話す...大手予備校・河合塾の富沢弘和教育情報部長は「住んでいる地域や家庭の経済状況による格差、異なる目的で作られた試験の成績を比べる公平性などの問題点が、本番までに解決できる見通しが立っていない影響が出ている。見切り発車する制度への不信感に加え、個別試験で英語の力を見ることができる自信も影響しているのではないか」とみる（詳細：朝日新聞）。