2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験...五つの旧帝大を含めた１７大学が一定の英語の能力を「出願資格」にする一方、地方国立大を中心とした２９大学は民間試験の成績を点数に換算し、大学入試センターが行う試験の成績に加点すると決めた...２１年春の入学者から対象となる共通テストは現行の大学入試センター試験と異なり、「読む・聞く・話す・書く」という英語の４技能を測ろうと、民間試験を使う。成績の出し方がそれぞれ違うため、欧州言語共通参照枠（ＣＥＦＲ）の６段階に当てはめ、大学側に提供される。大きな転換に配慮し、2023年度までは入試センターが「読む・聞く」の２技能を測る試験を続ける予定だ...東京、京都、大阪、九州、名古屋の５［旧帝大］が、ＣＥＦＲで下から２番目の「Ａ２」以上の能力を受験生に求める。東大と名大は高校の書類などによる証明も認め、民間試験を必須としない。一方、東北大と北海道大は公平性の問題が残るとして、2020年度は活用しない。東京外国語大や旭川、浜松、滋賀の各医科大も出願資格方式だ...出願資格方式を採用すると、その水準に届かない受験生は「門前払い」となる。このため、地方国立大などは英語が苦手な人にも受験のチャンスを与える加点方式を採用している。これまでに、福島、静岡、兵庫教育などの大学は具体的な配点案も発表している。加点方式のうち東京工業大や長崎大など４大学は出願資格と併用する。また、全体の約４割に当たる３４大学は方針を未定としている（詳細：朝日新聞）。