２０２０年度から始まる大学入学共通テストをめぐり、英語の民間試験の導入に反対する大学教授らが１８日、活用の中止などを求めて野党の衆参議員計１１人に請願を提出した。大学や高校の教員ら約８千人分の署名を添え、「公平性や公正性の問題が解決できていない」と訴えた...請願を提出後に会見した荒井克弘・大学入試センター名誉教授らは、目的が異なる試験の結果を比較することはできないと指摘。「このまま実施すれば、多くの受験生がトラブルに巻き込まれる可能性が高い」として、活用をやめるよう求めた（詳細：朝日新聞）。


２０２１年１月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について東京大の元副学長らが１８日、東京都内で記者会見を開き、「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出したと明らかにした。記者会見を行ったのは、今年３月で東大を定年退職した南風原朝和元副学長や大学入試センター元副所長の荒井克弘氏、羽藤由美京都工芸繊維大教授ら５人。約８０００人分の署名を添えて同日、国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した（詳細：読売新聞）。